講師紹介

齊藤 誠一
Saitou Seiichi
千葉経済大学 総合図書館 副館長
千葉経済大学 短期大学部 ビジネスライフ学科 准教授
 

東京都出身。1977年青山学院大学法学部私法学科卒業(司書単位取得)。同年8月司書として東京都立川市に採用される。2006年千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科助教授、専任で司書課程を担当。
日本図書館協会施設委員会委員・日本図書館情報学会会員・日本図書館文化史研究会会員・日本生涯教育学会会員・ビジネス支援図書館推進協議会理事・「NPO共同保存図書館・多摩」理事。

常世田 良
Tokoyoda Ryo
社団法人 日本図書館協会 理事・事務局次長
 

文化庁文化審議会著作権分科会委員、文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力者会議」委員、茨城県立図書館協議会委員、ビジネス支援図書館推進協議会理事長、NPO知的資源イニシアティブ理事など。
民間企業、東京都特別区図書館を経て1983年千葉県浦安市立中央図書館開設に携わる。1996年より8年間同館長を勤め、同市教育委員会生涯学習部次長 を経て現職。地域電子図書館構想検討協力者会議委員など各種審議会委員、各種委員会委員を歴任。

松永明
松永 明
Matsunaga Akira
内閣参事官[内閣官房副長官補室]・BL協議会理事

内閣参事官(内閣官房副長官補室)
1961年8月16日生まれ、1986年東京大学法学部卒業、同年通商産業省(当時)入省、1991-3年人事院長期在外研究員(ハーバード・ロース クール修士)、1995-8年在ミャンマー日本国大使館書記官等を経て、2001年中小企業庁政策企画官、2002年長崎大学経済学部教授・産学連携コー ディネーター、2004年経済産業省通商政策局情報調査課長、2005年同省経済産業政策局調査課長、2007年同省製造産業局自動車課長、2009年 同省産業構造課長、2010年7月から現職
「2005年版通商白書」の作成責任者、「東アジア経済の変容」第6章(晃洋書房、共著)、「成長なき時代の「国家」を構想する」(ナカニシヤ出版、共著)

豊田 高広
Toyoda Takahiro
愛知県 田原市 図書館長・BL協議会理事
 

1958年静岡生まれ。1981年、静岡市役所入所。社会教育課・公民館等を経て
94年から図書館に。移動図書館、中央図書館を経て、開設準備にあたった静岡市立御幸町図書館で06年4月から館長。同図書館は、”Library of the Year 2007″会場賞・優秀賞を受賞した。2010年4月より愛知県田原市図書館長。現在、ビジネス支援図書館推進協議会理事。
共著に『図書館はまちの真ん中:静岡市立御幸町図書館の挑戦』(勁草書房)、『市場化の時代を生き抜く図書館:指定管理者制度による図書館経営とその評価』(時事通信社)他がある。

小町 邦彦
Komachi Kunihiko
立川市行政管理部長

1952年中央大学法学部卒業、1953年社会事業学校研究科卒業。同年4月東京都
立川市に採用される。1979年市民部商工課長の時、教育委員会中央図書館と連携してビジネス図書やデータ検索端末を設置したビジネス支援ライブラリー コーナーを開設、現在もビジネス支援を展開中。2004年総合政策部企画政策課長、2007年産業文化部長を経て現職。(社)学術・文化・産業ネットワー ク多摩「知のミュージアム多摩武蔵野検定」実行委員。(財)東京市町村自治調査会調査研究アドバイザー会議委員

小澤弘太
Ozawa Kouta
国立国会図書館 情報システム課 主査兼システム第一係長

1973年神奈川県生まれ。1995年横浜国立大学経済学部を卒業。同年、国立国会図書館入 館。逐次刊行物部雑誌課、調査及び立法考査局財政金融課を経て、2002年に主題情報部科学技術・経済課に配属される。同課にて、経済社会係長、企画運営 係長を務める。2010年4月より現職。また、2008年よりビジネス支援図書館推進協議会理事を務める。
共著に「国立図書館のビジネス支援機能」(『現代の図書館』2007.6)、「国内におけるWeb上パスファインダーの現況調査」(『情報の科学と技術』2008.7)、「レファレンス事例を活用したWeb上パスファインダーの作成・提供」(『参考書誌研究』2008.3)他がある。

石川 浩一
Ishikawa Kouichi

日本能率協会総合研究所

・1981年 、(社)日本能率協会に入社、マーケティング事業本部マーケティングデータバンク(MDB)に配属。主にマーケティング情報提供担当(インフォメーションスペシャリスト)として、 各種ビジネスデータの収集・管理・提供事業に従事
・1984年、(株)日本能率協会総合研究所設立と同時に同社に転籍。事業企画室室長としてMDBの新規事業開発に従事。海外情報事業の事業化やデータベース事業の事業化などを行う。
その後、会社の新規事業開発を担当する傍ら企業のマーケティングリサーチ支援、コンサルテーションを行う。
・2000年、MDB事業部長としてマーケティングデータバンク事業の統括に当たる。
・2009年、取締役 MDB事業本部長
・2010年、中国現地法人である上海日能総研企業管理諮詢 董事長兼総経理 兼務

国立大学法人電気通信大学 特任教授

長井良平
長井 良平
Nagai Ryohei
日本能率協会総合研究所
 

2005年、日本能率協会総合研究所入社。法人向けビジネス情報提供機関である
マーケティング・データ・バンク(MDB)にて、情報コンサルタントとして勤務。
内部用検索システムの開発や資料収集担当を経て、現在はレファレンス業務のほか、
会員向けセミナー「マーケティング情報収集入門」の講師を担当。
日々、会員企業を訪問し、ミニセミナー開催などに奔走している。

余野 桃子
Yono Momoko

都立中央図書館

1995年東京都に司書として入都。
2004~2006年度に東京都立中央図書館で「ビジネス支援サービス」(現:ビジネス 情報サービス)を担当。
2007年度は、国立国会図書館で実務研修員として1年間研修に従事。
2010年度より、都立中央図書館情報サービス課に勤務。

ビジネス支援サービスに関する論文等:
・「図書館のビジネス支援サービスにおける「個人」と「組織」のスキルアップ」
(『情報の科学と技術』 58巻7号[2008.7] p.335-340)

・「Eメールによる「ビジネスレファレンス通信講座」」
(『地域を支える公共図書館:図書館による課題解決支援サービスの動向』 高度映像情報センター 2007 p.43-45)

・分担執筆:
『事例で読むビジネス情報の探し方ガイド 東京都立中央図書館の実践から』 (日本図書館協会 2005)

滑川 貴之
Namekawa Takashi
新宿区 地域文化部 産業振興課
 

平成2(1990)年、荒川区役所に入所し、福祉事務所、特別区職員研修所、教育委員会等に勤務する。
平成11(1999)年より、人事交流により新宿区へ異動し、平成15(2003)年に四谷図書館の職員となる。
平成17(2005)年に司書資格を取得し、平成18(2006)年より角筈図書館に勤務する。
その後、平成22(2010)年から、新宿区地域文化部産業振興課に勤務する。

山崎 博樹
Yamazaki Hiroki
秋田県立図書館 主任図書専門員兼企画・広報班長
ビジネス支援図書館推進協議会 副理事長
秋田大学 教育文化学部 非常勤講師

昭和30年 秋田県秋田市生 岩手大学工学部
[研究領域]
ビジネス支援図書館サービス 電子図書館サービス、レファレンス協同データベース、地域資料

[著書、学術論文等] 
図書館情報学のフロンティア3 図書館の経営評価:「パフォーマンス指標による新たな図書館評価の可能性」図書館最前線2「最新の技術と図書館サービ ス」、「進化する図書館へ」進化する図書館の会 2001年7月、「構造改革下の公共図書館」AVCC 2004年3月、「変革期の公共図書館」AVCC 2003年3月、地域再生拠点の公共図書館」AVCC 2002年3月、「IT時代の公共図書館」 AVCC 2002年3月、「地域資料に関する調査研究報告書」国立国会図書館 2007年7月単著論文「公共図書館における資料の電子化サ-ビス」月刊 IM 1997年5月、「公共図書館における地域資料の電子化」月刊IM 2001年5月、「公立図書館における資料電子化の意義」みんなの図書館  2000年12月、「公共図書館におけるビジネス支援サービスの実際と可能性」現代の図書館2003年6月

小林 隆志
Kobayashi Takashi
鳥取県立図書館支援協力課長
ビジネス支援図書館推進協議会理事
 

1963年生。平成15年県職員・司書職として採用される。
採用初年度からスタートした館内のビジネス支援事業に関わり、
平成18年度には新設・増員された、くらし・産業支援担当副主幹となる。
平成19年度より現職。お客様の「夢が叶うこと」、「課題が解決すること」に貢献できるよう、日々奔走中。
常に、「図書館が変わると日本が変わる」と胸を張って言える図書館員で有りたいと考えている。

<著書等>
・共著:課題解決型サービスの創造と展開(図書館の最前線3)
  (青弓社 2008)
・鳥取県立図書館のSWOT分析と「図書館で夢を実現しました大賞」の取り組み
  『情報管理』.52(2)[2009/5]p.86~94
・市民生活の活性化を支援する図書館サービス
  『言語』37(9), (446)[2008/9] p.38~43
・共著:図書館の活用法を伝授します!!
  –鳥取県立図書館の実践から–
  図書館は公務員・教職員の情報リテラシー向上に寄与できるか?
  『現代の図書館』45(4), (184)[2007/12]p.198~204
・地域住民に必要とされる図書館になるために
  –鳥取県立図書館のミッション「人づくり」の実現に向けて
  『現代の図書館』44(4), (180) [2006/12]p.184~189